ウクライナとロシアの戦争報道。
戦争そのものもひどい。そして報道もひどい。
かつての連日だった、ニュースキャスターが形相を変えて意見を伝える形はなくなった。
考え方の一つは、そもそもロシアは、ウクライナをめぐるスパイや政治工作の時点で負けていた。
それはなぜか。
ロシアとしては、エネルギー供給などで、EUに対しては有利な状況があった。
しかし2022年9月、ロシアとドイツを結ぶ海底天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」が、バルト海で爆破された。破壊工作の可能性が指摘されている。
なぜ自国民をも他国民をも苦しませるような、ミサイルなどを使ったのか。
それは謎が多い。
クリミアで戦争をしていれば、EU内部にも、アメリカの内部にも、亀裂が走るだろうとの計算はあるかもしれない。
どみまで我慢ができるのか。
スパイや政治工作も、ロシアから共産主義が消滅した現在は、存在意義が薄いだろう。
クリミアとかドンバスなどのロシア人がよくない状況に置かれていたとすれば、
実弾を使う通常戦争をして解決するとはとても思えない。
そしてそれはNATO側も同じで、ウクライナ東部に住むロシア人がウクライナの政治によくない人たちだったとして、
実弾を撃って解決するのはおかしい。
いまでも、ミンスク議定書の様子が写真で流れることがあり、
そこにはドイツのメルケルなどが写っている。
しかしミンスク議定書は完全に履行されることはなく、さらにこじれて現在に至る。
一つの解釈は、アメリカが覇権主義ではなく多極化を選択するとすれば、
CIAが、今後無用の長物とされる危険があり、
彼ら自身としては、自分たちの地位と予算を確保するために、紛争が必要だったとするもの。
一方で、ロシアの内部でも、プーチンとその周囲の一部としては、
戦争が必要だったとの説。
また、EUとしてもいろいろあった説。
7月の報道では、ドイツは予算を積み増しして、アメリカから兵器を買うという。
そして、その最新兵器は自国に置いて、古くなって必要のなくなった兵器をウクライナに与えるのだという。
お金で供与すれば、ウクライナの内部の人間が中抜きをして効率が悪いからとも言われる。
それにしても、(もし本当に勝ちたいのならばだが)、勝ちたいのならば、古い兵器ではなく、最新兵器を供与するのが筋ではないかと思う。
ウクライナの兵士はいくら死んでもいいというのだろうか。
早く終わらせればロシア国民も犠牲が少なくて済むだろう。
どのような解決を思い描いているのか。
フランスのマクロンはパレスチナを国家として承認すると表明との動きもあった。
ドイツはユダヤ人迫害の歴史が重いらしく、ほぼ何も言えないらしい。首相が何か言ったこともあるが、
国内政治が不安定になっている。
イスラエルの権力構造から、今回の戦争を理解しようとする態度もある。
イスラエルのことはアメリカはひたすら支援だ。
ロシアはいま忙しい。中国はアメリカとの関係を動かしたくない。
国連は実行力のないメッセージを発するのみ。
結局、土地がつながっていれば紛争になる。フランス、ドイツ、ロシア。
アメリカはつながっていないので、都合のいい時はモンロー主義をとることができる。
アメリカ自体が多極化を選択していると見ることはできる。
そしてアメリカを内部で操っている勢力の一部は、イギリスからの勢力だとの話。
確かに、大英帝国を築き、戦争を繰り返し、他国を支配してきた勢力がおとなしくなっているはずはなく、
アメリカという国の中枢で権力を維持しているだろうとの推定はできる。
CIAは情報を握っているからトランプとその周辺を怖がらせることもできる。
たまにリークする。
トランプ対ハリスは、テック産業と軍産複合体の決戦だったとの総括がある。
軍産複合体は敗北し、民主党とともに、新しいかじ取りを考えなくてはならなくなった。
日本では参議院選挙で自民党敗北、立憲も議席を伸ばせなかった。
2025年（令和7年）7月20日に実施された第27回参議院通常選挙の直前（7月19日）、
アメリカから財務長官のベッセント氏（Treasury Secretary Bessent）が来日。
大阪万博の件だというが、何をしに来たのかはっきりしない。
しかし石破首相が安心して、負けても続けると決意してよい材料があったのではないかと思う。
石破氏は8月15日に戦後80年メッセージを出すとの報道があった。
アメリカと日本の関税交渉は15%で決定。
アメリカに対して大金を「投資」するのだそうだ。
2025-7-30、日本各地で続いていた高温は40度を超えるに至った。
そしてカムチャッカ半島沖でM8.7の大地震が発生、日本列島の太平洋側は軒並み津波の危険があり非難を呼びかけられた。
北海道などでは日本海側も。
最大の津波は岩手県久慈市だった。1952年にもカムチャッカ半島沖でM9.0の大地震があり、その時も久慈市で津波が大きかった。
一見すると北海道の方が影響が大きいようにも思うが、2度とも久慈市ということだ。
震源地の断層の向き、海底地形、地球の自転などの影響があるとニュースでは解説していた。
兵庫県知事記者会見での話。
時事通信の女性記者が、先週の会見で西播磨県民局長の遺族が職務専念義務違反分の給与返還訴訟を受けて62.5万円を納付した件について質問したところ、会社に抗議の電凸が殺到し、翌日には県庁詰めから配置転換された。
先週もここで質問をして、その後会社に クレームの電話がなやりまずに私は 担当を外れることになりました。記者が会見で質問をして即日炎上をして 翌日には配置違いが決まるとそういうこと が兵庫県では起きます。 これをまた成功体験にしてまたネットの人 たちがこぞって兵庫県に集まってくると 兵庫県はそういう遊び場になっていると私 は思います。 こうすることで記者が移縮して職員や議員 が移縮していくわけですけれども、 斎藤知事が押し進めている風しの いい職場作りはそれで実現するんでしょう か? まともな県政運営につがるんでしょうか?いつも震源地にいるのは知事です。 知事しかこの状況を変えられないと私は 思っています。なのに知事はこの状況を 問題に思っているようにも変えようと思っ ているようにも思えません。 いつまでこんなことが続くのか、続けるのかと私は思っています。
言論空間や政治空間の歪みがひどくなればまた悲劇的な歴史が繰り返されるだろう。
そうならないためにも、言論空間を守る努力が必要である。
言論が機能しなくなれば、次には、命が奪われる。ウクライナでもパレスチナでも現在進行形である。
この赤線、黄線はちょっと不思議なところもある。海底地形の問題なのだろうか。
