高市が選挙圧勝後に開く「国民会議」では、おそらく消費税増税の方向性が打ち出される進行になるだろう。マスコミと財務省はそこへ向けて目の色を変えている。ネット上では、早くも税率１２％という具体情報が上がり、一部では税率２０％という説も出ている。衆院で絶対安定多数を獲得した高市には、あと２年間国政選挙がない。だけでなく、野党第一党で対抗勢力であった立憲の議員が衆院から消えている。選挙を気にすることなく「令和の一体改革」が遂行できる条件を得るわけで、維新に国民を加え、公明も巻き込み、社会保障の削減と消費税の増税を断行するだろう。来年４月には税率１２％になり、３年後には１５％に引き上げる措置が確定されると想像する。消費税率を５％上げると、国の税収（地方分を除く）は１０兆円増える計算になるが、これにより防衛費を１０兆円増額する分がファイナンスされる。防衛費をＧＤＰ比５％にする上では、消費税率を２０％にすると釣り合う。
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まあ、分かりやすい解説である。財政当局としてはこの考え方だろう。どのように気をそらして、誘導するのか、見ものである。シナリオライターは多分、次も成功するだろう。
