【首相が憲法改正を提唱することの憲法的論考】 高市首相は総選挙後に憲法改正に挑戦すると述べました。 それについて賛否の意見が飛び交っていますが、X上ではきちんとした憲法論が余り見当たらないので、愚考を述べさせて頂きます。 古今東西を問わず、権力には腐敗や暴走によって国民に不利益をもたらす危険が常にあります。だからこそ権力を縛って国民の権利を守る立憲主義という知恵が編み出されたのです。 その意味で立憲主義自体が権力に対して懐疑的な立場に立つ考えと言うことができます。 立憲主義を前提にする限り、憲法による縛りを緩めるか否かは権力者を縛っている国民が決めるべきことで、縛られている権力者が主導するものではありません。 換言すると、憲法改正は憲法制定権者である国民意思の発露によりなされるべきもので、縛られている権力者がものを言うべきではないのです。 ましてや日本国憲法上、首相には憲法尊重擁護義務が課されており（99条）、首相にも内閣にも憲法改正の発議権はありません（96条）。 従って、憲法改正は、国民の側からそれを求める自発的世論が高まり、国民的議論が成熟した後に初めて進めるべきもので、首相が先導するものではありません。 政府も昭和55年11月17日政府統一見解において、「憲法の改正については、慎重のうえにも慎重な配慮を要するものであり、国民のなかから憲法を改正すべしという世論が大きく高まってきて、国民的なコンセンサスがそういう方向で形成されることが必要である。」と、同趣旨のことを述べています。 先の総選挙時の世論調査においても、政権に期待する政策として国民多数が求める政策は、物価高・経済対策・景気や社会保障政策で、憲法改正は急ぐ必要はないという世論が多数です。 このような状況下で、高市氏が多数を得たからと言って憲法改正を積極的に提唱するのは、権力者が国民に対して憲法改正を「押し付ける」ことになりかねません。 従って、今、高市首相が憲法改正を提唱するのは立憲主義の理念や憲法尊重擁護義務を定める99条、憲法改正手続きを定める96条などに反するものと言わざるを得ません。 30年の経済停滞、格差と貧困の拡大、かつてない少子化などの状況の下で、今求められているのは、憲法の改正ではなく、個人の尊厳、生存権、教育権、平等権などを定めた憲法の完全実施です。 その意味で、今、憲法尊重擁護義務を負う高市首相がなすべきことは、憲法改正の提唱ではなく、憲法の完全実施の提唱だということを強調しておきたいと思います。
若者語で憲法いいじゃん 国民＝俺たち 惨禍＝ひどいこと
■愛大生が口語訳本
愛知大法学部のゼミで憲法を学ぶ４年生の塚田薫さん（２４）＝名古屋市名東区＝が、憲法の全条文を若者風の言葉に“翻訳”した単行本「日本国憲法を口語訳してみたら」（幻冬舎）が２６日発売された。テンポのいいノリと語感が同世代に「いいね」と好評。改憲論議が再燃しそうな雰囲気の中、憲法を勉強し直す参考書の１つになるかもしれない。（河郷丈史）
塚田さんが口語訳を思い付いたのは昨年春で、友人に憲法の条文を何げなく軽い口調で言い換えて披露したところ、「なかなかおもしろくない？」と盛り上がった。若者の話し言葉に訳した条文をインターネットの掲示板に書き込むようになった。
例えば、憲法全体の理念を掲げる前文。「日本国民は」を「俺たちは」、「惨禍」を「ひどいこと」と表現したら、こうなった。
＜俺たちはちゃんとみんなで選んだトップを通じて（中略）みんなが好きなことできるようにするよ＞
＜また戦争みたいなひどいことを起こさないって決めて、国の主権は国民にあることを、声を大にしていうぜ＞
ネットの書き込みには「ヒップホップの歌詞みたい」「すんげーいいやつに諭されている感じ」とコメントが殺到。ネット上で次々に転載された「超口語訳」が編集者の目に留まり、今回の出版の話が持ち上がった。
本には条文と口語訳を対比させてある。「『日本国憲法』はどうやってつくられたの？」など、塚田さんのコラム５本も掲載。改憲議論の焦点となる戦力不保持の９条も「なんでそんなに重要なの？」と題して取り上げた。
９条は解釈が分かれる大事な条文だけに「口語訳では、特に慎重に言葉を選んだ」と塚田さん。９条第１項の原文は「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し・・・」となっているが、塚田さんはこう言い換えた。
＜俺たちは筋と話し合いで成り立ってる国どうしの平和な状態こそ、大事だと思う。だから国として、武器を持って相手をおどかしたり、直接なぐったり、殺したりはしないよ。もし外国となにかトラブルが起こったとしても、それを暴力で解決することは、もう永久にしない。戦争放棄だ＞
憲法をきちんと読んだのは大学に入学してから。「世の中はいろんな人の利益が絡み合っている。それがぶつかり合うから、憲法のようなルールが必要なんだ」と感じた。参院選の自民圧勝で改憲に焦点が当たる中での出版。塚田さんは「改憲とか護憲とか関係なく、多くの人に憲法や社会を考えてもらえるきっかけになれば」と話している。本は１１５５円。
■比べてみると
▽日本国憲法前文（一部）の口語訳
俺たちはちゃんとみんなで選んだトップを通じて、俺たちと俺たちのガキと、そのまたガキのために、世界中の人たちと仲よくして、みんなが好きなことできるようにするよ。
また戦争みたいなひどいことを起こさないって決めて、国の主権は国民にあることを、声を大にしていうぜ。それがこの憲法だ。
そもそも政治っていうのは、俺たちがよぉく考えて選んだ人を政治家として信頼して力を与えているもので、本質的に俺たちのものなんだ。あれだ、リンカーンのいった「人民の、人民による、人民のための政治」ってやつ。
この考え方は人類がみんな目標にするべき基本であって、この憲法はそれにしたがうよ。そんで、それに反するような法律とかは、いっさい認めないぜ。
▽原文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基（もとづ）くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
BBCの分析は軍艦、レアアース、外交的な嵐を徹底的に描写したが、植民地主義的な心理をすべて明らかにする一文を見逃していた： 「我々はもっとやらなければならない。さもなくば、米国が興味を失うかもしれない。」 これは主権国家の言葉ではなく、見捨てられるのを恐れるペットの声だ： 「お願いだからリードを緩めないで。 私は、もっと大きな声で吠えられる、もっと強く噛みつけるよ。 だから、私がもう役に立たないと決めないで。」 日本のいわゆる「地域のバランス」は単なる恐怖の婉曲表現であり、その称賛される「パートナーシップ」は戦略の衣をまとった依存に過ぎない。 ここで、帝国の仮面がひび割れ、その下の真の振付がようやく見えてくる： 中国が圧力をかけているのではない。植民地ペットが神経質に服従を演じ、主人がリードを緩めないよう懇願しているのだ。 これは決して地政学ではなかった。 常に外交を装った家畜化だったのだ。
China is hitting Japan where it hurts. Will PM Takaichi give in?
中国は日本の痛いところを突いている。高市首相は譲歩するのか？
“The Japanese are terrified there’s going to be some grand bargain between Xi and Trump,” said Ward.
「日本側は、習氏とトランプ氏の間で何らかの大取引が成立するのではないかと強く懸念している」とワード氏は述べた。
Over the weekend, the US and Japan affirmed their ties on the sidelines of the Munich Security Conference in a meeting between US Secretary of State Marco Rubio and his Japanese counterpart Toshimitsu Motegi.
週末、米国と日本はミュンヘン安全保障会議の傍らで、米国のマルコ・ルビオ国務長官と日本の茂木敏充外相との会談を通じて、両国の結びつきを再確認した。
Takaichi is also due to meet Trump again in March when she visits Washington DC, ahead of his trip to China.
高市首相は、トランプ氏の中国訪問を前に、3月にワシントンDCを訪問する際、再び同氏と会談する予定である。
赤枠で囲まれている部分 As China keeps piling on the pressure, Tokyo will likely “double down” on shouldering more of the defence burden it shares with the US, said Ward, and “really work more closely with them to make sure that the US doesn’t sort of drift off and lose interest in the region.”
中国が圧力を強め続ける中、東京は米国と分担している防衛負担をさらに引き受ける方向で「一段と踏み込む」可能性が高い、とワード氏は述べた。そして「米国がこの地域から徐々に関心を失ってしまわないようにするため、より一層緊密に協力していくだろう」と語った。
