拡大鏡としての民主主義――資本・権力・依存症としての国家主義
ピケティが繰り返し示してきたことは、驚くほど単純で、しかし厳しい。
労働者がどれほど勤勉であっても、資本がある限り、資本の成長速度には追いつけない。
これは道徳の問題ではなく、構造の問題である。
資本は、放っておけば必ず自己肥大化する。
そして資本は、必ず権力と結びつく。
権力もまた、自己肥大化する性質をもつ。
この二つが結合したとき、社会は静かに、しかし確実に、労働者から未来を吸い上げていく。
戦争、革命、軍事独裁などの出口しかなくなる。
しかしそのようにして屈折点はあったとしても、結局、資本と権力の自己肥大化は続く。
1．少数が全体を支配する「選挙の拡大鏡」
日本政治で起きていることは、決して「国民の総意」ではない。
自民党内の極右的勢力は、党内でも少数派である。
それにもかかわらず、総裁選の力学によって、彼らは権力の中枢に立つことができる。
投票率を50％と仮定すれば、
権力党はその半分、25％を取ればいい。
さらにその半分、12.5％を押さえれば、党のトップになれる。
しかも、維新のような外部勢力を戦術的に利用すれば、実質10％に満たない支持でも、国家全体を動かすことが可能になる。
これが拡大鏡である。
これは民主主義の「欠陥」ではない。
民主主義の構造的特性である。
選挙は、少数意見を排除するだけでなく、特定の少数を拡大表示する拡大鏡としても機能する。
理論的裏付けが乏しく、実数としては少数であっても、
拡大鏡に映れば、それは「支配的な声」に見えてしまう。
2．防衛族・ITゼネコン・霞が関の収斂
この拡大鏡の先に、いま日本で伸長しているのが、
- 自民党と霞が関の防衛族勢力
- 軍事費膨張を背景にした官僚機構
- ITゼネコン的な巨大請負資本
である。
軍事費の増大は、安全保障の議論というより、利権の再編成として機能している。
武器、システム、サイバー、データ。
すべてが「公共性」を名乗りながら、資本の成長領域として囲い込まれていく。
このとき、国民は「守られている」と感じるように誘導される。
しかし実際には、守られているのは国家ではなく、資本の循環路である。
軍事費膨張に伴い、あたらな利権が発生する予定だ。その利権を誰が取るのか、必死の争いである。良心的になった方が負ける。口では「歴史の法廷で裁かれる」などと言いつつ、利権に群がる。
3．アメリカと「金の卵を産む鶏」
日本と韓国は、長らくアメリカにとって「金の卵を産む鶏」だった。
安定し、勤勉で、技術力があり、軍事的にも経済的にも従順だった。
ところが今、アメリカはこの鶏に、軍事費負担の増大を求めている。
これは比喩ではなく、文字通り、鶏を絞め殺す行為である。
- 軍事費増大
- 増税
- 社会保障の圧縮
- 若年世代の生活不安
- 少子化の加速
結果として、日本も韓国も、人口的・経済的に「滅亡方向」へ進んでいる。
もしこの道を突き進めば、
米国が命令 → 日本が軍事費増大 → 増税 → 日本衰退 → 統治不能
という、植民地経営としてすら失敗した結末に至る。
これは反米感情の話ではない。
合理性の問題である。
4．資本党とは名乗らない
政治の対立軸は、本来、単純だ。
- 資本
- 労働
しかし労働者側は、「社会党」「社会民主党」「労働者党」と、比較的正直に名乗る。
一方、資本側は決して「資本党」とは名乗らない。
資本は常に、
- 国家
- 成長
- 安全
- 伝統
- 現実主義
といった言葉の背後に隠れる。
その結果、国民は「階級としての対立」を認識できないまま、
情緒的な物語に巻き取られていく。
増税とインフレは現実である。
5．86兆円という異様な約束
トランプの関税問題をめぐって、日本は86兆円をアメリカに投資すると約束した。
この数字に、合理的説明は存在しない。
国内投資ではなく、国外投資。
将来世代の負担を、外交的儀礼として差し出す。
それでも大きな反発が起きないのは、
多くの日本人が、日本の没落を直視したくないからだ。
「日本はまだ技術大国だ」
「世界の真ん中で、再び咲き誇る」
こうした言葉は、痛みを和らげる。
しかしそれは、治療ではなく麻酔薬による依存症である。
6．国家主義という依存症、アベノミクスという依存症
国家主義もまた、貧しい国民を一時的に幸福にする依存症である。
アベノミクス再現論も同じだ。
効きますと大声で語る人がいる。
だが、現実は何も変わらない。
問題は、これに代わる「未来像」を、誰も提示できていないことにある。
政治家も、知識人も、有権者も、
もう一つの説得力ある物語を持っていない。
だから、古い依存症に戻る。
うっかりしていると、自己責任です、それが民主主義ですと言われて、請求書が待っている。
7．形式としての民主主義、内容としての政治
ここで重要なのは、政治を二つに分けて考えることだ。
- 民主主義は「形式」の問題
- 軍事費、国家主義、平和主義は「内容」の問題
「内容がよければ独裁でもよい」という考えは、
思想史的には明確な後退である。
形式を壊した瞬間、
その「よい内容」を誰が保証するのか。
8．非核三原則という空文
非核三原則のうち、「持ち込ませず」を削除したいという議論がある。
だが冷静に考えれば、
現状でも日本が核持ち込みを厳密に監視・検証しているわけではない。
米国にとって重要なのは、
「実際に持ち込むこと」ではなく、
潜在的に持ち込めるという曖昧さである。
抑止力とは、常に想像力の産物だ。
この点で、「持ち込ませず」はすでに空文化している。
それでもなお、この原則をあえて問題にするのは、
「作らず」「持たず」についても、いずれ消したいという願望の表れだろう。
結語：依存症をやめた後の痛みを引き受けられるか
いま日本社会に必要なのは、
新しい依存症ではない。
依存症の後の痛みを、
どう分かち合い、どう耐え、どう再設計するかという、
地味で、時間のかかる議論である。
資本と権力は、放っておけば太る。
だからこそ、民主主義は拡大鏡としてだけでなく、
減速装置として使われなければならない。
その覚悟がない限り、
どんな「強い言葉」も、
ただの依存症で終わる。
依存症を断ち切るには、かなりの困難が伴う。
しかしいつかは覚めなければならない。
依存したままで死亡したいのだろうか。
死亡診断書もアメリカが書いてくれるだろう。
死亡診断書はすでに出来上がっていて、あとは主治医のサインをするだけである。
みんなで興奮して泳ぎ続け、沖に上がって死んでしまう鯨だ。
