「臨界点」は単一の数値ではありません。
経済指標 × 主観的期待 × 制度的緩衝が同時に閾値を超えたとき、現状維持（頂点）から底辺（理念対立）へ移行しやすくなります。日本の文脈で整理します。
1．臨界点は“水準”ではなく“転換”
政治が急変するのは、貧しいからではなく、
① 期待が裏切られ
② 不公平が可視化され
③ エリートへの信頼が崩れる
この三条件が重なったときです。
2．経済的トリガー（量的閾値の目安）
以下は単独では決定打になりにくいが、複合すると危険域。
(A) 実質賃金の長期低下
- 5年以上の連続的低下
- 可処分所得が体感的に縮小
(B) 若年層の構造的不利
- 非正規比率の高止まり
- 正規就職の初任給実質低下
- 奨学金負債の重圧
(C) 社会保障の信認低下
- 年金・医療の持続可能性への不信
- 高齢者優遇の固定化イメージ
(D) 財政不安の顕在化
- 国債金利急騰や通貨不安の兆候
- 増税連鎖と給付削減の同時進行
3．心理的臨界点（主観の転換）
数値より重要なのは物語の崩壊です。
- 「この国は何とかなる」という漠然とした信頼の喪失
- 「努力すれば報われる」という期待の崩壊
- 「既得権は固定化している」という確信の共有
ここで現状維持は“安全”ではなく“閉塞”に変わります。
4．制度的緩衝の崩れ
日本には強い緩衝材があります。
- 官僚制の継続性
- 地方補助金と業界団体の網
- 企業の雇用調整の漸進性
これらが機能している限り、急落は起きにくい。
逆に言えば、
緩衝材が同時に弱ると臨界化しやすい。
5．外部ショックの役割
歴史的に政治転換は外圧と結びつきます。
たとえば Lehman Brothers bankruptcy は多くの国でポピュリズムを刺激しました。
日本の場合、
- 大規模金融不安
- 周辺での軍事衝突
- エネルギー供給の断絶
などが、経済不安と結合すると転換圧力が強まります。
6．どの方向へ落ちるか
臨界点を超えた場合の分岐は三つ。
- 国家主義的収斂
安全保障や秩序回復を強調。 - 急進的リベラル改革
既得権打破・世代間再分配。 - テクノクラティック合理主義
データ主導・専門家政治への期待。
日本では歴史的に③が選ばれやすい傾向があります。
対立よりも「管理による安定」を志向するためです。
7．現時点の評価
- 緩慢な実質賃金停滞は続いている
- しかし雇用崩壊は起きていない
- 通貨・国債の信認も維持
よって、
臨界点には達していないが、
「慢性的な温度上昇」は進行中
と評価できます。
8．核心
経済衰退の臨界点とは、
数字の悪化ではなく
「期待の物語」と「制度的緩衝」が同時に崩れる瞬間
そのとき、三角形の頂点（現状維持）は崩れ、
底辺（理念対立）か第四軸（合理主義）へ移動します。
