日本は衆議院総選挙へ。
役所では選挙関係の印刷が間に合わなくて、期日前投票所の入場券がなくても投票できるとのことだ。
それくらい短期間での選挙で、選挙民には多方面の情報も考える時間も与えられない。
そもそもは
・議員の政治資金問題
・軍事予算の急激な膨張
が論点になるはずだ。
しかしそれを言うと困る方面の人たちが都合の悪い人たちがいて、
（元法務大臣河井とその妻の件などは、地元県会議員などに資金が流れていた。そして地元議員は逮捕されなかった。政治資金問題ではたくさんの関係者が困るらしい。）
さらに軍事関係は資金が潤沢で、
もう何を言っても駄目だと分かっているし、
票にもならないから
消費税の話などをしてテレビを占拠している。
どの方面も消費税は0にすると言うのだから、
みんな賛成で、
まず0にしてから選挙をしたほうがよいだろうと思うが、
そんなことはしない。
現政権が続けば今後は大判振る舞いする予定なのだから、
結局、まわりまわって、庶民から取ることになる。
企業の内部留保に課税とか、富裕層に課税とか言うが、
企業も富裕層も、庶民の労働から搾り取ったものなので、
まわりまわって、庶民の負担になる。
朝三暮四。
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中道連合は安全保障について、安保関連法は「合憲」と明記、原発政策は限定的な「再稼働容認」。
そこは現政権党と同じで、むしろ変化なしで安心ともいえる。
他は何も変えない、ただ「政治資金だけ、きれいにします！」、というので良いと思う。
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高市総理はトランプが来日したとき、横須賀で空母に乗って、トランプの隣でぴょんぴょん跳ねていたというので、「ぴょんぴょん」と呼ばれたりするようになった。余計だったあの「台湾有事発言」を取り消すこともできなくて、苦境に立っている。
「政治資金とか、そんなことより、議員定数削減しましょうよ」と言ったこともしばしば引用される。
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高市政権は、当面の政権運営には全く困っていなかった。連立を組む日本維新の会に加え、野党第2党の国民民主党も「2026年度予算の年度内成立への協力」で自民党と合意したからだ。年末の政界は「これで予算成立までは衆院解散はない」という見方が支配的になっていた。
ところが1月9日、読売新聞が突然「冒頭解散」を報じた。せっかく確実視されていた「予算の年度内成立」さえご破算にする無茶苦茶な解散戦略に、野党のみならず自民党内にも「何のための解散なのか」と戸惑いが広がった。
解散戦略を練ったのは、安倍政権時代の総理秘書官だった今井尚哉内閣官房参与ら、官邸内の限られたメンバーだったとされる。思えば、彼らが仕えた安倍晋三元首相も、野党の選挙準備が整わないうちに、多額の税金を使って小刻みに「自己都合解散」を打つことで「安倍1強」の状況を作ってきた。解散に踏み切る心理は、確かに当時とよく似ている。
維新は自民党内にも反対論の強い「衆院の議員定数削減」に異様にこだわり、実現しなかった場合の連立離脱までちらつかせ、高市政権を悩ませた。
「選挙後は不祥事続きの維新と手を切り、公明党や国民民主との連立組み直しも……」という自民党内の声まで報じられた。
しかし国民民主党は、玉木雄一郎代表ら幹部は連立入りに前のめりだが、支持団体の連合がそれを許さない。玉木氏は結局連立入りを決めきれず、高市政権側をいら立たせた。
斉藤鉄夫代表は連立離脱表明直後の昨年10月12日、フジテレビの番組で「自民党と26年間積み重ねてきた信頼関係がある」と述べた。選挙協力については「党同士で推薦することはないが、各地域で人物本位、政策本位で応援していく。地域の信頼関係に任せたい」「政治資金収支報告書への不記載問題への基本姿勢、企業・団体献金に関する条件を自民党がまるまるのむなら、連立協議を拒否するものではない」と語っていた。2025年度の補正予算案については「公明の提案が随所に反映されている」として賛成に回った。
政界では「公明党は選挙でも自民党への支援を一定程度続けるのでは」「ほとぼりが冷めたらいずれは与党に戻るのでは」といった、自民党にとって楽観的な観測が流れていた。決定的な勘違いを生んだのが、斉藤氏が1月8日の党会合で語った、この言葉ではなかったか。
「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する。そのことを目指して再出発したい」
斉藤氏は翌9日「今の自民党政権に戻るとの意味では全くない。中道改革勢力を結集し、私たちが政権を担える政治を目指すということだ」と、記者団に真意を説明した。
斉藤氏は15日、新党結成で合意した立憲の野田佳彦代表との党首会談の後「自民党と全面対決する党を作るつもりはない」と語った。「自民党の中にも、中道改革の考え方に賛同してくださる方がたくさんおります。そういう方々と新しい日本の政治を作っていく」「高市政権に批判的な自民党の非主流派を、新党に引き込みたい」
