2025年7月20日参議院選挙
自民党敗北、公明党と合わせても過半数割れ
自民党批判票が今回は多く発生して、
自民党安倍派のあたりの右派勢力の分が
新しめの右翼勢力に移動した
野党勢力は実質そんなに伸びていないし
政権の移動も起こりそうにない
結局、権力側は負けたことにはならない
昔は新自由クラブ・河野洋平が自民党のリベラル部分を割って出て
期待を集めたこともあったけれど、
結局、なかなか難しいことだと分かっただけだった
自民党というものは、西欧でいうような、政策を持った政党ではない
ただ権力を維持することが目的の党であって
アメリカからの指令の通りに憲法解釈を変更して
多額の兵器購入をしたりして
しかしそれを目立たないように粉飾したりして
いったいいつそんなことを国会で議論して投票したのか
よくわからないままだ
自民党としては、数が減っても、野党が増えたわけではないから、
負けていないとの判断になるだろう
何と例えればよいのか
すべり止めとも違う
いざとなったら自民党以上にアメリカの指令を尊重しそうな勢力なので心配はない
権力維持に支障はない
自民党が嫌な人は、野党に投票しないで、めくらましのこちらさんに投票してくださいと言っていて、
選挙のごとに新しい着ぐるみキャラクターが登場し、
その作戦がもう何年も成功している
今回の参議院選挙では消費税を減額しろとか廃止しろとかの公約が複数政党で掲げられていた
その代わりに支出の何を減額するかについては広い同意はなかったように思う
要するに、自分たちはどうせ政権を担当しないから、政党公約で何を言っても責任なんか発生しないということだろう
霞が関にとっては痛くもかゆくもない
中には大企業に増税しろとか金持ちに増税しろとか言っている人もいるが
そうなると大企業は日本から飛び出してしまうし
金持ちは日本から出ていくだろう
それだけのことだとかわされてしまう
減税した分、防衛費を減らせとはあまり言わないようだ
年金と医療、介護の、社会保障費を減らせとも言いにくいが
たぶん減らしていくのだろう
介護などは、減らすとして、自分で介護しなくてはならなくなるので、早々にねを上げると思われる
医療は最近は高額な薬が認可されたりして、新しい意思決定を促しているようだ
年金も出口が見つからない
出生率の低下という深刻な問題については
頭のいい提案はないように思う
40過ぎの女性を差別するような政党の発言はあったように思うが調子に乗っていたらしい
外国人問題についてもいろいろあったようだ
先日何かでパレスチナ・イスラエル問題の話があった
昔、ユダヤ人は入植しようとして、パレスチナ地域に住んでいた人から土地を買っていたこともあった
今から思えば、悔やまれるとのことだった
同じようなことは北海道や港区でも発生している
楽観的なことを言えば、どこかの国が港区にミサイルを撃ち込もうとしたら、
その地域の不動産所有者に阻止されるだろうから、案外、
ミサイル防衛システムよりも安全保障になるのかもしれない
ミサイル防衛システムは一度に防衛する能力には限りがあるので、
その限界以上に発射すれば簡単に防衛システムを無力化できるのではないかとの話だった
ミサイルよりもドローンを一度にたくさん放たれたらどうするのだろうか
それはそれとして、日本の不動産を外国人が所有して、結果、不動産価格が高騰して、
日本人が住みにくくなることがあれば、（地価上昇の原因は複数あるのだろうけれども）、
困ったことだとの話だ
そういえば、最近も飛行機事故が報じられている
しばらく前から羽田発着の飛行機のルートが変更になっていて、
最初のころはあまりに頭上を通過するのでうるさいし、危ないと思っていたものだ
ニュースを接するたびに、思い出して、
何かあったら頭上に落ちてくるのではないかと危惧している
防ぎようがないと思う
ーーー
国を守れという議論は、たしかに国政選挙にふさわしいと思うが、
防衛装備とかの話とともに、まず米軍の指揮系統に組み込まれた日本の自衛隊というものを
きちんと議論しなくてはいけないと思うが、
それはアメリカとのことで、敗戦国の運営としては、あいまいにしておきたいのも、分からないでもない
また中国との気まずいような関係もあるわけで、できればあいまいなままにしておきたいのも分かる
それよりも、産業の国際競争力を回復する手段を考えなければならないだろう。
経済力を回復しないことには、国際交渉のカードがない
観光産業を考えて、イタリアやギリシャのようになるのが、国家としての目標としていいはずはない。
新時代の新産業革命に完全に乗り遅れている。
しかも、新生児は一時の1/3しかいない。
未来は致命的に暗いとしか言いようがない。
さっさとアメリカに移住すればそれもいいのだろう。
それでも20年後、1/3の産業戦力で、世界を相手に何を売って、国の経済を成立させてゆくのか、考えないといけない。
子供たちに「おもてなし」で生きて行けと教育するのか？
海底資源を発掘するのか？
経済指標はOECD諸国の中で、一人だけ、抜群に、異色である。
まずいなあと言い続けて、ここまで来てしまった。
経産省の発想も失敗続きだ。
理系学部や研究機関への予算を考え直す必要がある。
中国も少子化は同じで、経済発展も急速なブレーキが予想される。
それもまた隣国としては困った話だ。
隣人が経済的に萎んでいけばいいことはない。
東南アジア諸国の中には若年人口の多い地域もあり、今後の発展も見込まれる。
労働力に移住してもらって、年金を払ってもらうとか。
介護分野でどんどん働いてもらって、どんどん税金と年金を払ってもらうのだそうだ。
現状ではそれくらいしか案はないらしい。
20年後、あなたが介護してもらうとして、誰に介護してもらうのだろう。
