はい、その通りです。実質的には「武器の輸出」を指していますが、あえて言葉を言い換えていると捉えて間違いありません。
なぜ「武器輸出」と言わず「防衛装備移転」と呼ぶのか、そこには政治的・法的な複数の理由があります。
1. 「武器（Arms）」から「防衛装備品（Defense Equipment）」へ
「武器」という言葉は、鉄砲やミサイルなどの「人を殺傷するための道具」という生々しい印象を与えます。
一方、「防衛装備品」という言葉は、武器だけでなく、レーダー、通信機器、防弾チョッキ、救難飛行艇、さらには災害派遣で使う機材までを含む「国防のための機材一式」という、より広範でマイルドな印象を与えるために使われています。
2. 「輸出（Export）」から「移転（Transfer）」へ
「輸出」は主に「商売として売る」という経済的なニュアンスが強い言葉です。
これに対し「移転」という言葉を使うのには以下の意図があります。
- 共同開発を含む: 単に売るだけでなく、他国と共同で技術を開発したり、部品をやり取りしたりすることを指す。
- 安全保障上の協力: お金のためではなく、「国際平和や日本の安全保障のために、適切な相手に機材を譲る・貸す」という、政策的な意味合いを強調する。
3. 政策の変化（2014年が転換点）
かつての日本には「武器輸出三原則」があり、事実上、武器の輸出を全面的に禁止していました。
しかし、2014年に安倍政権がこれを「防衛装備移転三原則」へと改定しました。この際、言葉が以下のように置き換わりました。
- 旧：武器輸出三原則（Weapons Export）＝ 原則禁止
- 新：防衛装備移転三原則（Defense Equipment Transfer）＝ 条件付きで解禁・容認
つまり、「禁止していた時代（武器輸出）」との決別を明確にし、新しいルール（防衛装備移転）のもとで国際協力や産業振興を進める、という姿勢を示すために言葉が変えられたのです。
結論
メディアや批判的な視点からは、これを「言葉の濁し（言い換え）」や「ごまかし」と呼ぶこともあります。
しかし政府の立場としては、「現代の安全保障は、単に武器を売る・売らないというレベルではなく、高度な技術協力や国際共同開発が不可欠であるため、より実態に即した『防衛装備移転』という包括的な言葉を使うのが適切である」という理屈になっています。
英訳する際も、単に Arms Export と訳すと「武器商売」というニュアンスが強くなりますが、Transfer of Defense Equipment と訳すと「安全保障政策に基づいた公的な移転」というニュアンスが伝わります。
