都市か農村か 日本の状況

ポルトガル研究を日本の状況と対比しながら整理します。
臨床感覚とも照合しやすいように、結論→理由→含意の順でまとめます。


1. 結論を先に言うと(日本との大枠比較)

ポルトガルと同様、日本でも
「都市か農村か」そのものは、精神病発症を決定づける主因ではない

と考えられます。

ただし日本では、

  • 都市・農村の差が
    「発症率」ではなく「受診経路・治療のされ方」
    として現れやすい

という違いがあります。


2. 有病率・発症率の比較

ポルトガル研究

  • 都市部・農村部で
    FEP有病率は同一(10万人あたり42人)
  • 南欧諸国の先行研究と一致

日本

  • 日本でも
    都市部が明確に高発症率というデータは乏しい
  • むしろ日本の疫学研究では
    • 地域差は小さい
    • 年齢構成や受診行動の影響が大きい

👉 「都市化=発症増加」という北欧・英語圏モデルは、日本にも当てはまりにくい


3. 発症年齢が高い点の共通性

ポルトガル

  • 平均40代
  • 妄想性障害が多い
  • DUPが長い

日本

  • 統合失調症の「典型的発症年齢(20代)」より
    かなり遅れて初診に至る例が多い
  • 特に地方では
    • 妄想性障害
    • 晩発性・遅発性精神病
      が目立つ

👉 「発症が遅い」のではなく
「医療につながるのが遅い」

という構造が日本でも共通。


4. 未治療期間(DUP)の比較

ポルトガル

  • DUP2年以上が約2割
  • 農村部では早期受診が極端に少ない

日本

  • 国際的に見ても
    DUPが長い国
  • 特に地方・高齢者では
    • 家族が抱え込む
    • 「様子見」が長期化
    • 精神科受診への抵抗

👉 日本の農村部は、ポルトガル農村部と非常によく似ている


5. 社会的要因の比較

共通点

  • 失業
  • 独居・未婚
  • 社会的孤立

が精神病患者に多い。

相違点

ポルトガル日本
移民・国籍多様性が都市部で影響移民要因は限定的
物質使用(大麻)が目立つ物質使用は比較的少ない
医療制度の未整備制度は整っているが利用が遅れる

👉 日本では
文化的要因(恥・我慢・家族主義)
がDUP延長に強く作用。


6. 都市部の特徴:日本の場合

ポルトガル都市部(リスボン)では

  • 早期受診は多い
  • 診断が「特定不能」にとどまりやすい

日本の都市部でも

  • 早期アクセスは可能
  • しかし
    • 軽症のまま通院が長期化
    • 社会的孤立が見えにくい

👉 都市は「発症を減らす」のではなく
「慢性化の形を変える」


7. 日本への示唆(臨床・政策的)

この研究を日本に引きつけると、示唆は明確です。

① 問題は都市化ではない

  • 本質は
    社会的孤立 × 医療につながるまでの時間

② 農村=安全、都市=危険ではない

  • 農村:
    • 見過ごされやすい
    • 発見が遅れる
  • 都市:
    • 早く拾われる
    • しかし関係性が薄い

③ 日本で本当に必要なのは

  • 早期介入(DUP短縮)
  • 家族・地域への教育
  • 「精神病は特別ではない」という
    意味づけの更新

まとめ(日本との比較の一文要約)

日本もポルトガルと同様、
精神病の問題は「都市か農村か」ではなく、
「孤立した人が、どれだけ長く一人で耐えさせられるか」の問題である。

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